国家公務員法等の一部を改正する法律案

令和３年４月13日、国家公務員法等の一部を改正する法律案（204回国会閣法第63号）が提出されました。

国家公務員の定年を段階的に年齢65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任・転任（役職定年制）や定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢60歳を超える職員に係る給与・退職手当に関する特例を設けるといった措置が講じられています。

昨年提出され、廃案となった「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（201回国会52号）から、検察官の定年延長の特例に関係する部分を削除した内容となっています。

通常の国家公務員では認められている、定年による退職の特例（国家公務員法81条の７）なども適用除外となっています（検察庁法22条２項）。